シェアオフィスとコワーキングの違いは？総務が稟議を通すための「実務的」選定ガイド

著者プロフィール

渡辺誠（わたなべまこと）
ワークスタイル・コンサルタント / 元大手不動産会社オフィス戦略室長
過去15年間で200社以上のオフィス戦略を立案。東証プライム上場企業のサテライトオフィス網構築プロジェクトを多数統括してきた、「総務の味方」を自負する専門家。

「佐藤さん、来月までに都内にサテライトオフィスを確保してくれ。固定費は最小限、でもセキュリティは万全にな」

上司からの突然の特命に、何から手をつければいいか焦っていませんか？ネットで調べれば「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「レンタルオフィス」と似たような言葉が溢れ、どれが自社にとっての正解なのか、調べれば調べるほど迷宮入りしてしまう……。そんな総務マネージャーの苦悩を、私は数多く見てきました。

結論から申し上げます。言葉の定義を覚える必要はありません。

総務が本当に押さえるべきは、その施設が「自社のセキュリティポリシーをクリアできるか」、そして「月額料金以外にいくら請求が来るか」という実務の境界線です。この記事では、200社の支援実績に基づき、社内稟議を最短で通すための「実務比較マトリクス」と「内覧チェックリスト」を公開します。

役員会議で定義の曖昧さからプロジェクトが白紙になった苦い経験から学んだのは、「シェアオフィス」はあくまで総称に過ぎないということです。実務上は、以下の図のように「専有か共有か」という軸で整理するのが最もスムーズです。

社内説明では、「シェアオフィスを借ります」ではなく、「シェアオフィスというカテゴリーの中から、セキュリティを重視して『レンタルオフィス（個室型）』を選びます」と伝えるのが正解です。

稟議書を書く際、上司やIT部門から必ず突っ込まれるポイントが3つあります。

IT部門はWi-Fiの暗号化を気にしますが、総務が気にすべきは「物理的な音」です。共有型では隣の席の会話が丸聞こえです。自社の機密情報が漏れるだけでなく、従業員が「怖くてWeb会議ができない」と不満を漏らす原因になります。

「月額5万円〜」という安さに釣られてはいけません。月額料金が安くても、毎日1時間の会議室利用で月額コストが2倍に跳ね上がるケースもあります。

「登記可能」とあっても、運営会社の資本力や、過去5年以上の運営実績、ISMS認証の有無などを評価対象に含めるべきです。住所の信頼性が低いと、銀行口座の開設で難航するリスクがあります。

※スマホの方は表を横にスクロールしてご覧ください。

比較項目	コワーキング(共有)	レンタルオフィス(個室)	賃貸オフィス
主な目的	コスト削減・交流	セキュリティ・集中	本社機能
セキュリティ	△ 騒音リスクあり	◎ 施錠個室	◎ 完全専有
初期費用	◎ 数万円〜	○ 数十万円〜	× 数百万円〜
登記利用	△ 運営による	◎ ほぼ可能	◎ 当然可能
推奨度	外回り営業向け	法人サテライトに最適	30名以上の拠点